AI開発の「ペース調整」議論で関連株が急落、米PCAST議長は規制への利用を批判

日本市場では、ChatGPTの開発元であるOpenAIに出資するソフトバンクの株価が一時13.2％急落しました。また、メモリ半導体メーカーのキオクシアが一時9.8%下落したほか、東京エレクトロン（3.7%下落）、TSMC（1.2%下落）、SK Hynix（5.3%下落）、Samsung（3.7%下落）といった主要企業の株価も軒並み下落しました。

今回の動きは、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが、AIエージェントがインターネット全体を掌握し、数千億ドルの損害を引き起こす可能性があると記したエッセイを公開したことに端を発しています。これに対し、OpenAIのサム・アルトマンCEOやSpaceX AIのイーロン・マスクCEOも、SNSを通じて同意見に賛同する姿勢を示しました。

こうした動きに対し、米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の共同議長を務めるデビッド・サックス氏は9月12日、Xへの投稿で懸念を表明しました。サックス氏は、AnthropicやOpenAIが市場を寡占している現状を指摘した上で、開発減速を検討するのであれば、それを規制の枠組みを求めるための条件にするべきではないと主張しています。同氏は、自社製品がサイバー攻撃などで製造物責任を負うリスクを理由に規制を求めることは「他者の許可が必要であるかのように振る舞うこと」であると批判しました。