Amazon、データセンター建設への批判に反論　10億ドル超の地域支援策も発表

ガーマン氏は、現在のデジタルインフラ整備を1956年に始まった州間高速道路網の建設になぞらえ、費用は税金ではなく民間企業が負担していると強調しました。また、AI分野での競争力を維持するためにインフラ整備は急務であるとし、全米で検討されているデータセンター建設の一時停止措置は、米国の競争力を損なうことになると警告しました。

水資源や電気料金に関する批判については「迷信（myth）」であると反論しています。水資源について、Amazonのデータセンターの平均使用量は1日あたり約4万9000リットル未満であり、これは米国の42世帯分に相当すると説明しました。

一方で、業界の改善点についても認めています。新たな行動指針では、地域住民の電気料金負担を避けるための電力料金支払い、政府機関との秘密保持契約（NDA）の停止、エネルギーおよび水の使用量の毎年公表などを盛り込んでいます。