AppleはOpenAIおよび関連企業に対する新たな法廷提出文書で、商標権侵害に関与した元従業員の数が当初の主張を超えていると明らかにしました。具体的には、Chang Liu氏やTang Yew Tan氏のほかに、11名の元従業員が証人または関与者として特定されたとしています。
同社は、OpenAIの製品開発がAppleの技術に基づいている可能性を排除するため、差止請求（preliminary injunction）の迅速な処理を求めています。これにより、OpenAIがAppleの技術を用いたAIデバイス等の開発を進めるのを阻止したいとの意向を示しました。
提出文書には、OpenAIでの面接前に元従業員間で未発表製品に関する機密情報を共有した事例が挙げられています。また、訴訟提起後にOpenAIへ移籍した元従業員から、Apple発行の業務用デバイスを返還する相談が複数件あったことも記載されています。
これに対しOpenAIは、Appleの差止請求は「誤った情報に基づいており、完全に不必要である」と反論しました。自社はAppleの商標権を有していないし、欲しがってもいないと述べています。
OpenAIはまた、Apple側の以前の対応ミスや主張の矛盾も指摘しています。具体的には、同姓同名の人物を混同して誤った相手にメールを送った件や、法務担当者との協議に関する説明に矛盾があったことを挙げています。
出典: Apple says more ex-employees may have taken confidential data to OpenAI（HN 389pt・285コメント）（HN Search (backfill)、2026-08-05）