米国司法省がOpenAIを支持する意見書を提出、AIの学習はフェアユースであると主張

司法省は、AIが他国に軍事利用される可能性を考慮し、国家安全保障の観点から国内のAI産業の発展を阻害すべきではないと言及しました。また、イノベーションと表現の自由を促進する国益に沿うならば、著作権で保護された資料を用いたAIモデルのトレーニング自体は、著作権法に違反するものではないと主張しています。

司法省は、メディア各社などが大規模言語モデル（LLM）を活用している現状に触れ、フェアユースの法理に対する誤解で開発を制限することは、アメリカの経済的流動性を妨げると述べました。

さらに、ライセンス料の徴収は資金力のある大手に有利に働くとしています。著作権法の拡大解釈によってLLMのトレーニングが制限されれば、大手テック企業による寡占を招き、公共の利益に反する可能性があるとしています。

これに対し、ニューヨーク・タイムズの広報担当者は、司法省の姿勢は一部の巨大AI企業の側に立っており、人間が生成するコンテンツの持続可能性を損なうものだとコメントしています。

司法省の意見書に法的拘束力はありません。しかし、ロイターは、政権による助言としてOpenAI側が著作権侵害の訴えに対抗する際の後押しになる可能性があると報じています。