OpenAI、ミッションから「safely」削除 非営利から営利組織へ移行を反映

この文言の変更は、OpenAIが非営利組織から利益重視の企業へと転換する過程と一致しています。2015年の設立時は非営利の研究ラボでしたが、2019年にMicrosoftの投資を受け子会社を設立。2024年末には66億ドルの資金調達を行いましたが、投資家が株を保有し取締役会に参画できる伝統的な営利企業への転換が条件付けられていました。

2025年10月、OpenAIはカリフォルニア州とデラウェア州の司法長官と合意に達し、より伝統的な営利企業への移行を決めました。新構造ではOpenAI Foundation（非営利）が約4分の1の株式を保有し、残りはOpenAI Group（公共利益法人）として運営されます。この新構造は2025年10月に署名された覚書に明記されています。

OpenAIは現在、製品の安全性に関する複数の訴訟を抱えています。原告側は心理的操縦や過失死、自殺の助長などを主張しています。The Conversation誌の学者は、この「safely」の削除は大きな転換点であり、社会がAI組織をどのように監督するかのテストケースになると述べています。