OpenAIは、イリノイ州の法案SB 3444に対する支持を表明しました。同法案は、フロンティアモデルが重大な危害を引き起こした場合でも、開発者が意図的・無謀でなく、かつ安全性などの報告書を公開していれば責任を問わないとしています。WIREDが報じました。

支持の背景には、戦略的な転換があるとみられます。OpenAIはこれまで、AI開発者の責任を問う法案に反対する防衛的な姿勢をとってきました。しかし今回のSB 3444は、過去に支持した法案より極端な措置であるという指摘もあります。同社の広報担当者は、州ごとのルールを避け、明確な全国基準へ向かうことを重視していると説明しました。

法案では、計算コスト1億ドル以上で訓練されたモデルをフロンティアモデルと定義しています。これに該当するのは、OpenAIやGoogle、Anthropicなどの大手企業です。危害の例としては、AIが悪用されて化学兵器などが作られるケースが挙げられています。

一方、Secure AIプロジェクトのScott Wisor氏は、イリノイ州は技術規制に積極的なため可決の可能性は低いと語っています。彼は、AI企業の責任免除に反対する声が多いことも指摘しました。

出典: OpenAI backs Illinois bill that would limit when AI labs can be held liable（HN 447pt・324コメント）（HN Search (backfill)、2026-04-10）