Sam Altman、AGIの国有化可能性を言及 米国防総省との契約問題が背景に

Altman氏は政府が民間AI企業を「国有化」する可能性にも言及し、現在の軌道では非常に可能性は低いが、政府と企業間の緊密なパートナーシップは極めて重要だと述べた。

Fortune誌は、マンハッタン計画や宇宙開発のような戦略的意義を持つ技術が政府主導で行われてきた歴史を指摘する。先週、国防総省はAnthropicに対して生産確保法による契約受領義務の適用を警告し、これは「ソフトな国有化」に相当すると報じた。

Altman氏はXでの質疑応答でも、国有化の試みに対する圧力を感じ取っていると認めた。

一方、OpenAIの国家安全保障パートナーシップ責任者Katherine Mulligan氏は、仮にAGIを開発した場合でも、国防総省へのアクセス権限を自動的に譲渡するわけではないと回答した。現在では「どのモデルを展開するか」は企業が管理していると説明している。

IT業界でも議論が活発化し、OpenAIの約100人とGoogleの856人が「我々は分裂しない」と題するオンライン声明に署名した。同声明は、モデルが国内の大規模監視や人間による監督なしの自律的殺傷に使われることを拒むよう経営陣に求めている。

開発者間でも動きがあり、OpenAIのChatGPTをアンインストールしてAnthropicのClaudeに乗り換えることで支持を示す動きが起きた。この流れにより、ClaudeはAppleのApp Storeで1位を獲得した。

サンフランシスコのOpenAIオフィス外では、歩道に「あなたのレッドラインはどこか」「セーフガードは何か」という落書きが見つかったとCNNが報じている。