ソニーがゲームの購入は所有ではなくライセンスであるとの主張を展開

Video Games Chronicleによれば、同社は訴訟において「プレイヤーは購入がライセンスであることを知っている」といった趣旨の論理を展開しているとのことです。

ソニーは、ソフトウェアは有限の物ではないため、販売することができないという考えを示しています。もしソフトウェアが所有物であるならば、先に購入した人がそのコピーを独占することになり、後続の購入者が入手できなくなるという理屈です。

同社は、例えば「Resident Evil Requiem」を2026年2月14日に購入した人がいる場合、その後の購入者はゲームを入手できないはずである、という具体例を挙げています。

これに対し、ソフトウェアの購入は単一の個体を買うのではなく、複製されたコピー（使用権）を買うものであるという見方があります。

一方で、消費者が支払った対価に対して、ソフトウェアが一定期間はプレイ可能であることを期待するのは正当な権利であるという議論も存在しています。