電通グループは、会計システムの承認業務に生成AIを組み込み、業務の効率化と品質の均一化を図っています。同社の会計システム「CAS」において、発注情報と見積書の照合や社内規定への適合性をAIが判定する仕組みを実装しました。
開発の過程では、LLM（大規模言語モデル）の選定が重要となったといいます。初期のPoC（概念実証）では、人とAIの判定一致率は15.4％と低い水準でしたが、モデルをGemini 2.5 Proに変更したことで判定精度が大幅に向上しました。
現在は、AIが「問題あり」「問題なし」「要確認」の3段階で判定を行う運用を行っています。ただし、すべての承認をAIに任せるのではなく、AIが確認した内容に基づき、人間がビジネス上の文脈を判断する「ハイブリッド方式」を採用しています。これにより、長期的な投資判断や例外的な取引については人間が判断を担う体制を整えています。
AIの導入により、ハルシネーション（事実に基づかない回答）は事実上ゼロとなり、チェック品質の均一化とコスト・処理速度の向上を実現したとしています。また、内部統制の観点から、プロンプトの厳格な管理や、モデル更新時の影響を確認するための「シャドウデプロイメント」といった仕組みも導入しています。
出典
- 電通、20万件超の会計承認をGeminiでAI化 精度99％でもAIだけに任せなかった理由 （ITmedia AI+、2026-09-29）