ソフトバンクや三菱UFJ銀行など国内44社が出資するNoetraは、企業が個別のAIモデルを構築するための土台となる「マルチモーダル基盤モデル」の開発に取り組んでいる。マルチモーダルとは、言語、画像、音声、動画といった複数の種類のデータを扱えることを指す。
Noetraの丹波廣寅社長は、日本の生成AI利用における海外製モデルへの依存について、モデルの提供やクラウドへのアクセスが制限されるリスクを指摘している。同社は、日本企業が自ら管理できるITインフラ上にモデルを置く「モデル主権」の確保を目指している。
同社が開発する基盤モデルは、多様なデータとタスクを収めた「母艦」として機能することを目指している。企業は、この母艦からデータを抽出したり、自社データで追加学習を行ったりして、用途に合わせたモデルを作成できる。また、母艦の知識を小さなモデルに移す「知識蒸留（knowledge distillation）」という技術を用い、用途に応じた小型モデルの作成も想定している。
完成したモデルは、学習済みの重み（パラメーター）を公開する「オープンウェイト」の形式で提供される予定だ。
出典
- 国産AIのノエトラ・丹波社長「今からでも1位を取れる」 挑むは“母艦モデル”開発、国内基盤での提供 勝ち筋は （ITmedia AI+、2026-09-29）