ジョー・バイデン政権で連邦取引委員会の委員長を務めたリナ・カーン氏は、AI企業を取り締まるために新たな法制度の構築を待つ必要はなく、既存の法律の枠組みの中で対応が可能であると主張しています。
カーン氏は、未検証のAIモデルやAIエージェントの公開が消費者保護法の対象になる可能性を指摘しました。不正な、あるいは欠陥のあるAIエージェントを検知・阻止するための適切な措置を講じずに提供することは、FTC法や各州の法律における「不公正または欺瞞的な行為」にあたる可能性があるとしています。
また、AI企業が顧客のツールの追跡などを通じて機密情報を不正に取得する行為についても、現行法で禁止されている「不公正な競争手段」に該当する可能性があると述べています。一部の州の司法長官は、AIモデルが犯罪に関与した場合の企業やCEOの刑事責任について検討を開始しているとも報告されています。
出典
- 「AI企業の取り締まりに新法を待つ必要はなく既存の枠組みでも可能」と連邦取引委員会前委員長が主張 （GIGAZINE、2026-09-16）