北海道は9月15日、データセンター（DC）事業者に対し、脱炭素電源や省エネ技術の積極的な採用、および地域社会との共生を求める声明を発表しました。
北海道は現在、AIや半導体、デジタル産業の促進に向けたデータセンターの立地推進を進めています。石狩市と苫小牧市は、脱炭素電源などを核とした「GX戦略地域制度」において既に認定されており、同地域でのデータセンター建設加速が期待されています。
一方で、北海道は需要が集中するエリアにおける電力調達への影響を懸念しています。これを受け、事業者に対しては、限られた資源である土地、水、電力を道民生活の向上や地域経済の活性化に有効に活用することを求めています。
具体的な要請内容として、北海道は「国内・道内における住民生活の向上や産業振興への寄与」や、「脱炭素電源の活用、省エネやエネルギー効率の改善」を掲げています。また、日本データセンター協会が策定した「データセンター地域共生ガイドライン」を踏まえ、地域の理解が得られるよう努めることも求めています。
出典
- 北海道、データセンター事業者向けの「お願い」表明 AI向けに立地推進の裏で懸念も （ITmedia AI+、2026-09-16）
- 北海道の声明