ニューヨーク市教育局は、2026-27年度の新学期に向け、K-8年生(幼稚園から中学2年生相当)の授業において、生徒が直接利用するAIの使用を禁止すると発表しました。一方で、高校生に対しては、承認された一部のツールに限り使用を許可するとしています。
米国のニューヨークとロサンゼルスにおける大規模学区が生成AIの使用を制限
この決定は、以前に提案されていたガイドラインよりも大幅に厳しい内容です。以前の案では、AIのリスクを段階別に判定するシステムを導入し、ほとんどの利用を教員が判断する形式を検討していましたが、批判を受けて見直されていました。
同様の動きはロサンゼルスでも確認されました。ロサンゼルス統一学区は、約37万8000人の全生徒を対象に、学区のデバイスを用いた生成AIの使用を1年間停止すると発表しました。
この決定に対し、保護者や教師、生徒からなる団体は、制限を求める動きを強めてきました。ニューヨークの「AI Moratorium (AIM) Coalition」は、今回の決定を「正しい方向への一歩」と評価しています。一方で、一部の学校でのパイロット運用や、教職員による利用制限、ツールの評価基準の欠如といった課題も残っているとしています。
出典: America's Two Largest School Districts Impose AI Moratoriums(Hacker News Frontpage、2026-09-06)