AIの性能向上によって作業効率が上がれば、案件に必要な人数や時間が圧縮されるため、従来のIT業界で主流だった、エンジニアの人数と作業時間から費用を算出する「人月商売」が成り立たなくなる可能性がある。
国内大手SIerがFDEモデルの導入を加速、AIによる「人月商売」への対策として
こうした中、米Palantir（パランティア）が確立した職種である「FDE（Forward Deployed Engineer：前線配備エンジニア）」モデルを導入し、課題の発見から設計・実装までを担う体制を整える国内大手SIerが増えている。
日立製作所は、2026年度第1四半期の決算資料において、国内のFDE人材を7月時点の約300人から年度末に約1000人へ、海外は約100人から約350人へ拡大すると明記した。富士通は、6年間にわたるPalantirとのパートナーシップを通じてFDEの行動様式を学んだとし、FDEを起点としたビジネス創出によって、2030年度に約1500億円の売り上げを試算していると説明している。
また、NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティングは、6月に「FDE型コンサルティング」を打ち出し、5年後に100億円規模の売り上げを目指すとしている。
一方で、こうした動きが、顧客先に常駐して開発する従来のシステムインテグレーション（SI）やSES（システムエンジニアリングサービス）を言い換えただけだという見方もある。Palantirのモデルは、自社プロダクトの基盤の上に顧客の業務を載せ、現場で得た知見を製品の改善へと還流させる点に特徴がある。
出典
- 「FDE」は常駐SEのすげ替えなのか “人月商売の死”を打破したい国内SIer、打開策は意外なところに？ （ITmedia AI+、2026-10-01）