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製品発表StripeKai

Stripeが社内用AIプラットフォーム「Kai」を導入、営業成果の向上や事務作業の削減を実現

決済プラットフォーム大手のStripeは、非エンジニアを含む社員の業務を支援する社内用AIプラットフォーム「Kai」を導入した。2026年4月のローンチから2週間足らずで多くの従業員が利用を開始しており、現在は従業員の83%が週次アクティブユーザー(WAU)となっている。

Kaiは、データウェアハウスへのクエリ実行、営業前のアカウント調査、インシデントのトリアージ(優先順位付け)、収益シナリオのモデリング、コンプライアンス確認の準備といった、複雑なナレッジワークの支援を目的としている。同社によれば、コーディングエージェント(プログラミング作業に特化したAIエージェント)がエンジニアリング業務を変革した一方で、営業や財務といった非エンジニア部門では、既存のツールではデータセキュリティ要件や固有のワークフローに対応できない課題があったため、プラットフォームの構築に至った。

プラットフォームの設計にあたっては、専門知識を中央集権化せずにスケールさせること、ユーザーが普段利用しているツール(Slack、Webアプリ、Chrome拡張機能など)にエージェントを組み込める柔軟性を確保すること、そしてコードとは異なるデータ隔離などのガードレールを適用することが重視された。技術基盤にはLangChainのdeepagentsが採用され、Kubernetes上で動作する。各セッションはセキュアなサンドボックス環境で実行され、1つの会話が数百回のツール呼び出しを伴うといった、最大932ターンに及ぶ複雑な対話にも耐えうる状態管理機能を備えている。

導入による成果として、GTM(マーケティング、営業、カスタマーサクセス)部門の新規採用者はKaiを通常の2.7倍の頻度で使用している。営業担当者の場合、Kaiを利用した週は利用しない週と比較して、営業活動量が2倍、商談機会が17%増加、収益創出機会が26%増加、成約率が39%向上したという。Stripeは、Kaiによって年間25,000時間の事務作業が、収益を生むための実業務へとシフトしたとしている。

出典

  1. Stripe built its internal AI platform (Hacker News Frontpage、2026-09-23)
  2. Stripe.com