株式会社チェンジホールディングス、株式会社チェンジ、イー・ガーディアン株式会社は、AIと人間の「役割分担」に関する意識調査を実施しました。全国の会社員・役員1,104名を対象とした調査の結果、13業務の平均で「人が主体で実施する」との回答が61.2%にのぼり、「AIが主体的に実施する」との回答は38.8%にとどまりました。
AIの業務活用、6割は「人が主体」との回答。20代と50代では意思決定の容認度に大きな差
業務別の内訳では、「議事録作成」（AI主体回答44.7%）や「データ分析」（AI主体回答44.0%）においてAIが主体となることへの回答が比較的高い一方、「課題の整理」（AI主体回答25.3%）や「最終的な意思決定」（AI主体回答33.5%）では、人が主体であるべきという回答が多くなりました。
世代別では、最終的な意思決定をAIが主体的に行ってよいとする回答が20代で59.1%に達するのに対し、50代では12.1%にとどまり、世代間で大きな意識差が見られました。また、役職別では一般社員から部長にかけては役職が上がるほどAI活用を容認する傾向にありますが、役員層では13業務すべてにおいて部長を下回る結果となりました。
出典
- 「AIに任せる」はどこまで？ 最終判断まで容認する20代、慎重になる50代 （ITmedia AI+、2026-09-11）
- E-Guardian プレスリリース